弊社では、毎年正月明け初日の仕事始め式において佐々木社長から年頭の挨拶がありますが、謹んで今年の年頭の辞を紹介させていただきます。
２０２１年正月社長年頭の辞
１．はじめに
みなさん、明けましておめでとうございます。社員のみなさんそして協力会社のみなさんが、全員そろって穏やかに令和3年の仕事始めを迎えることができますことを大変うれしく思うと同時に心からお祝い申し上げます。令和3年が(株)中央コーポレーションそしてみなさまにとりましてよりよい年になりますようご期待申し上げます。私は毎年正月の社長年頭のあいさつは、仕事を離れ、世界の潮流、日本の現状、今後の見通しなどについて自分なりの考えを述べて参りましたが、今年はコロナ禍で大きな行事もなく例年以上にゆっくり自分の頭を整理することが出来ました。どうぞ今年の社長年頭の辞をご覧ください。
２．不正が行われたアメリカ大統領選挙
（1）マスコミ報道は本当か
昨年2020年11月3日に米国で大統領選挙が行われました。現職大統領の共和党ドナルド・トランプ氏と民主党ジョー・バイデン氏による争いでしたが、マスメディアではジョー・バイデン氏が史上最高8000万票超を獲得して勝利し、2021年1月20日の大統領就任式で正式に大統領に就任すると報じられております。しかし実際はどうなのか、状況は全く異なり、どちらかが勝つか予断を許さない状況が今も続いています。現在アメリカで起こっているのは、ディープステイトと呼ばれる既得権益を持つ支配層と共和党トランプ大統領との壮絶な内戦です。1月6日米国連邦議会上下合同会議において様々なシナリオが考えられておりますが、私は最終的に民主党の不正選挙が曝かれ、圧倒的な国民の支持を得て、現職ドナルド・トランプ大統領が再選されるだろうと思っています。
（2）ディープステイトと中国共産党
アメリカは長い間、共産主義思想を根底に持つユダヤ系国際金融資本家を中心とするディープステイトが莫大な富を背景にマスメディアをコントロールし、キングメーカーとして共和党・民主党問わず自分の意に沿った大統領を当選させてきました。一般のアメリカ人はマスコミ報道を何の疑問を持たず受け入れ、ディープステイトは我が物顔で米国政治を牛耳ってきました。
2016年の大統領選挙において、選挙前こそ民主党ヒラリー・クリントン候補が圧倒的有利と言われていましたが、インターネットやソーシャルメディアの発達により、草の根アメリカ人が何かおかしい！ということに気付き、覚醒し、行動した事により、泡沫候補と言われていた共和党ドナルド・トランプ氏が歴史的勝利を収め、大きな時代の流れが変わりました。このときアメリカ国民が目覚めたのです。
それ以前は民主党のオバマ大統領・バイデン副大統領は、中国共産党習近平総書記と蜜月関係にあり、中国が世界で推し進める一帯一路を容認し、ウォールストリートで容易に資金調達が出来るようにし、中国覇権が進むとディープステイトも莫大な利益を享受するという特別な関係を謳歌してきました。しかし2016年にトランプ大統領が就任すると、アメリカ第一主義、反グローバリズムを掲げて中国制裁を強め、対中関税引き上げ、5Gを利用した情報操作を目論むファーウェイの締め出し、台湾関係法の成立、香港民主化運動の支援、ウイグル族人権抑圧のネガティブキャンペーン拡大など、数々の中国弱体化政策を進めた結果、中国共産党もディープステイトも弱体化し、今回の大統領選挙では何としてでもトランプ大統領を引きずり下ろさなければならない状況に追い込まれていたようです。
（3）大規模に計画的された不正選挙
全米で大規模な不正選挙が計画され、各州で実行に移されました。激戦州と言われる、ジョージア州、ペンシルベニア州、ミシガン州、ウイスコンシン州、アリゾナ州、ネバダ州の6州では、登録選挙人数よりも多い投票数があったとか、郵送投票で本人確認サインが行われないものも有効とされているとか、亡くなっている人が投票しているとか、不正移民により投票されているとか、投票日の夜に一旦集計を中止させて監視人を帰宅させてから民主党員が隠していたアタッシュケースからバイデンと記入されている偽造投票用紙を集計マシンにかけていたとか、ドミニオン社製投票集計システムではバイデン票をトランプ票にスイッチして集計するようにプログラムされているとか、インターネットに繋がり集計結果に応じて外部からコントロールできるとか、日本ではとても考えられないようなことが数多く行われていたことが非主流メディアによりかなり報じられています。もともと米国では州毎に選挙規制が異なり、本人確認の手続きが甘かったり、郵送投票が認められていたりしますが、ドミニオン社製投票集計システムについては、CIA（米国中央情報局）が海外の独裁国家に介入して民主選挙を導入するために投票結果をコントロールできるように開発されているという説もあり、過去の米国国内選挙においても利用され民主党候補を後押ししていたとも言われています。今回、ドミニオン社製集計マシンを不正選挙の証拠として押収するのにトランプ陣営の米軍特殊部隊デルタフォースと、押収されまいとする米国CIAとの間で銃撃戦が行われ、双方に犠牲者が出たという情報もあります。
３．中国共産党の超限戦
（1）サイレントインベージョン
今回の大統領選挙において、共和党トランプ陣営と、民主党ディープステイトに加え、主要プレーヤーとして関わっていたのが中国共産党です。言わば、三つ巴の仁義なき戦いが行われていたと言えると思います。2020年に「サイレントインベージョン（目に見えぬ侵略）」というオーストラリアの書籍が世界的大ベストセラーとなりましたが、オーストラリアは長年、中国共産党により、留学生、人的交流、スパイ、貿易、投資、5G導入などを通じ、目に見えない数々の侵略を受けていたことが白日の下にさらされました。現在オーストラリアは、石炭、牛肉、ワインなどの主要輸出品の貿易を中国共産党から意図的に止められ経済危機に瀕していますが、モリソン首相を中心に自国の誇りを守るため、敢然と中国共産党と戦っています。
中国共産党のサイレントインベージョンは米国にもかなり浸透しており、お金、ハニートラップ、スパイ、ハッキングなどを通じてその人の弱みを握り脅迫してコントロールするという極めて卑劣な手段を用い、米国各分野のキーパーソンに入り込んでいます。中国共産党は、実際に戦火を交える戦争ではなく、情報、サイバー空間、政治、経済、貿易、選挙、科学技術、軍事、生物兵器、宇宙、文化など、あらゆる分野にわたって自国が優位になるように戦略的な行動を取っており、このことを自ら超限戦と言っています。
オーストラリア、米国でさえここまで浸食されているのに、隣国日本が侵略されていないはずがありません。日本の様々な出来事を思い返してみると、自民党・野党問わずいる親中派議員、NHK、朝日新聞を初めとする大手マスメディア、中国に進出している経団連企業など、日本の重要なポジションにいる方は既にかなりの割合で中国共産党の影響下にあるのではないか、と私はみています。
（2）日本は特別な国
日本は何1000年もの間、四方を海に囲まれた島国で、お互い様の精神で助け合って生きてきており、性善説が通用する極めて希有な民族です。世界中でこのような民族は希で、生き残るために権謀術策を駆使し、やらなければこちらがやられてしまうという厳しい環境下を性悪説で生き抜いてきた民族がほとんどです。日本では500年以上も前に、生きるか死ぬかという戦国時代を生き抜き、織田信長、豊臣秀吉、徳川家康に天下を統一して貰ったおかげで、江戸幕府が開かれ350年間にわたって天下泰平の日々を積み重ねることが出来、平和を愛し、民度が高く、文化水準の高い日本国家の基礎が築かれました。しかし世界の近代史においては、ヨーロッパ国家間の争いは絶えず、国王を斬首する革命が起こり、世界中で植民地争いを続け、米国の独立は18世紀、19世紀半ばには南北戦争があり、中国は現在でも苛烈な党内抗争が行われ、生き残りを賭けて世界相手に超限戦を挑んでいるのです。我が国日本の周りで危険な全体主義思想を持った中国共産党が文明国家日本に超限戦をしかけていることを忘れてはなりません。
４．新型コロナウイルスとショックドクトリン
（1）生物兵器か
2020年は年明け早々中国武漢から発生した新型コロナウイルスが瞬く間に感染爆発を起こしてパンデミックとなり、世界中で想像もしなかった社会的混乱を巻き起こした一年になりました。新型コロナウイルスは、生物兵器の未完成品とも言われており、生物兵器を研究している研究所は、中国武漢だけでなく、米国やフランス、ロシアにもあります。過去にもAIDSは黒人を、SARSは中国人を、MERSはアラブ人を狙い撃ちにするウイルスであったという指摘もあり、今回欧米人の感染がアジア人に比べて深刻なのは、そのこと自体が目的であった可能性もあるのではないかと思います。
（2）ショックドクトリン
落ち着いて考えてみると、新型コロナウイルスの感染自体で亡くなる方は実は限られていて、自己免疫力が落ちて時間の問題で亡くなるはず方の死期が早まり死因がコロナウイルスに変わっただけ、という捉え方も出来ます。しかし最も恐ろしいのは、経済封鎖が続いて多くの日本企業が致命的なダメージを受け、国民が精神的にも厳しい状況に陥り、こういう状況下であればどんなことが起こっても仕方がない、という国民的洗脳状態が作られ、長期的に極めて重要な事がなし崩し的に決められてしまう、ということが起こり得ることです。これをショックドクトリンと言いますが、ディープステイトや中国共産党は戦略的にショックドクトリンを利用しようとしていることを疑ってかかるべきだと思います。
大規模な経済危機が続きますと、本来優秀な技術を持っている日本企業でさえ財務体質が痛み、株価も大幅下落し、これまでもハゲタカ外資の餌食になってきました。東芝の半導体事業、日産や三菱自動車、シャープやパナソニックなど日本の誇る優良企業が気付いたら欧米や中国資本の傘下に入っていた、ということがいくつも起こってきました。ときの日本政府やマスコミは本当に日本の国益になる行動をとっていたのか、中国やディープステイトの片棒を担ぐようなことをしていなかったのか、大いに検証する必要があると思います。
（3）中国共産党の悪魔の選択
2020年1月末、新型コロナウイルスを中国国内で封じ込めることに失敗した中国共産党は、戦略を大転換しWHOを抱き込み、新型コロナウイルスを世界中にまき散らす悪魔の選択をしたのだという指摘もあります。世界中にダメージを与え、中国だけは全体主義により強制的に感染をコントロールしいち早く感染から抜け出すことが出来れば、世界派遣に一気に近づく事が出来る。米国に経済的ダメージを与え、郵送投票を採用する環境を整えて大統領選挙の結果さえコントロールし、トランプ大統領を追い落とそうという究極の戦略をとったと思われます。
（4）ワクチンについて
ワクチンについては、マイクロソフト創業者ビル・ゲイツがビル＆メリンダ・ゲイツ財団を通じてワクチン産業に莫大な投資をしていることで有名ですが、それが本当に人類を守るためなのか、人類をコントロールするためなのか、いずれにしても莫大な利益が財団にもたらされる方向で世界は動いています。一方、ヒドロキシ・クロロキンなど安価で効果が実証されている治療薬の認可が下りなかったり、製造工場が攻撃を受けていたりするのは一体どういうことでしょうか。ワクチンの強制的接種については、将来にわたって引き継がれる日本国民のDNAに不可逆的な影響を与える可能性があり、ショックドクトリンによってなし崩し的に事が進められてしまうような拙速はさけ、慎重に判断すべきと思います。
５．東アジア情勢
（1）世界の大転換
昨年末には、マスメディアでは報道されない驚くようなニュースが連日のように入ってきました。中国共産党総書記習近平は1月6日にトランプ大統領の再選の流れが起きるか、大統領令を出す前に暗殺せよ！！という指令を出したと言われています。そしてまたその数日後、習近平本人が脳動脈瘤で緊急手術をするというニュースもありました。そのための国家緊急危機管理室がつくられ、習遠平という習近平の弟がメンバーに入っているのに、チャイナセブンと言われる最高指導部のメンバーは全員排除されており、反習近平派の今後の動向によっては習近平体制の崩壊もあり得るのではないかと言われております。米国大統領選挙の結果によって、トランプ、ディープステイト、中国共産党の三つ巴の戦いに一定の方向性が見えてくるのかどうか、2021年は世界の歴史の大転換の年になるといわれる所以です。
（2）主戦場は東アジア
1月20日の米国大統領就任式でどちらが就任するにしても、その後世界で最も緊張感が高まるのは東アジアとなります。バイデン大統領が誕生すると、南シナ海に於ける米軍の驚異が薄れ、中国人民解放軍が一気に台湾を制圧するとも言われています。日本の尖閣諸島の方が先だという説もあります。米軍が韓国から撤退し、さらに沖縄から撤退すれば、中国は沖縄を奪いに来ると思われます。そして北海道は既に中国資本に広範な土地を買い占められています。台湾人は中国語がわかるので中国側の細かい情報をとって即応していて簡単には落ちないけれど、自民党親中派議員や利権にまみれた経済界に牛耳られている日本は、本当に尖閣諸島や沖縄、北海道を守る毅然とした対応がとれるのでしょうか。
（3）セキュリティダイアモンド
昨年末、トランプ大統領が安倍晋三元首相に、セキュリティダイアモンド（米国、オーストラリア、日本、インドが連携した対中包囲網）構想を提唱した功により勲功章を授与されましたが、5アイズと言われる米、英、オーストラリア、ニュージーランド、カナダに加えて、インド、そしてドイツ、フランスとも連携し、対中包囲網をがっちり固め、何より日本人自身が強い愛国精神を持って日本国家を守るという強い覚悟がこれから益々重要になって参ります。
６．岩手の自然と共に生きる
（1）自分を見つめ直す機会に
さて新型コロナウイルスの影響を大きく受けた2020年、みなさんの私生活にはどのような変化があったでしょうか。私はこれまで自分の自由時間のかなりの部分を、花巻国際交流協会の中学生姉妹都市交流や、ロータリークラブの高校生青少年交換プログラムに携わり、土日含め忙しくも大変有意義に過ごさせて頂いていましたが、新型コロナウイルスの影響ですべての交流がピタッと止まり、自分を見つめ直す多くの時間を頂くことになりました。
最初は、せっかくの自由時間なのに、何かしていないと落ち着かず、夜も目が冴えて眠られない状況に陥りましたが、であれば眠られるまで強制的に身体を疲れさせよう！とランニングを始めました。毎日夕方2～30分間、3～5ｋｍ程度の軽いものですが、スポーツウエアに着替え、そのときの気分でルートを選び走りたいだけ走って汗を流し、風呂に入ってサッパリして、ビールを飲んで夕食を美味しく頂くと、気持ちよく夜もぐっすり眠られるようになりました。体重も若干落ち、心身ともに健康になりました。生活スタイルが変わり、健康第一を実感できるようになったのは新型コロナウイルスのおかげと思います。
（2）岩手の山は素晴らしい
そして昨年新たに始めたのが登山です。畑顧問に誘われて行くようになったのですが、岩手は県土の大部分が山に覆われていて、自然豊かで魅力的な山がたくさんあります。信州のような3000ｍ級の山は山小屋に泊まりがけである意味命懸けで行うものと思いますが、岩手の山は高くても岩手山が2000ｍ程度、焼石岳が1500ｍ程度、駒ヶ岳は1000ｍちょっとであり、日帰りでゆっくり登って降りてくることが出来ます。岩手20名山のうち、2020年に焼石岳、駒ヶ岳、八方山、五葉山、南昌山、駒頭山の6山を登覇しました。2021年は、岩手山、姫神山、秋田駒ヶ岳、三ツ石山、和賀岳、東根山を登覇したいと思っています。ありがたいことに岩手の山はどこへ行ってもいい温泉があります。天気が悪ければやめ、良ければ絶景を楽しみ、自分のペースで気持ちよく汗をかいて、温泉で流し、移動が楽で夕方には家に帰って来られ、一日2000円程度で十分楽しめます。岩手暮らしを満喫するのに登山は最高の娯楽！ということをこの歳になって初めて知りました。山登りをする人に悪い人はいないと言いますが本当にその通りだと思います。みなさん、ぜひ山登りをしましょう。
７．岩手の人財で岩手の社会インフラを守る
（1）岩手日報トップインタビュー
今年の元旦、岩手日報特集記事、企業トップインタビューをお読み頂けましたでしょうか。「岩手の人財で岩手の社会インフラを守る」というタイトルで、当社が岩手の社会インフラ整備を担当させていただいていることがどれほど地域貢献に繋がっているか、誇りを持って仕事をしていこう！と社員に話をしている旨を述べました。花巻から当社のほか、アイオー精密の鬼柳一宏社長、石のせがわの瀬川賢孝社長が取り上げられていましたが、いずれも地方に根を張り、しっかりとした経営を続けることで社会に貢献し、社員の幸せを実現する、という理念は、形こそ違えど地元第一主義に通じ、私より若い経営者が表に出てきたことは花巻にとって大変よいことだと感じます。
（2）当社の強み
世の中はどんどん変わっていきますが、変わらない大切なものもたくさんあります。当社のビジネスは、社会インフラの整備であり、世の中に末永く必要とされるものを取り扱わせてもらっているのは大変ありがたいことだと強く感じます。公共事業は積算制度が確立していて、社会を構築する基礎的な価格として尊重され、価格破壊は簡単には起こりません。我々の競争相手は国内企業であり、技術変化も国内標準の改訂など総じて緩やかです。これがもし国際競争にさらされ、技術革新が連続的に続くスマートフォンや自動車などの業界であれば、毎年のようにニューモデルをリリースし、価格は毎年1割ダウンを強要され、心身をすり減らして短期決戦に臨むような、厳しい生存競争に陥ってしまうだろうと思います。
当社には、社会インフラを整備するために必要な機能である営業、設計、製造、防錆、輸送、架設据付、メンテナンスなど、ほぼ全ての機能が社内の各部署に整っており、実際に社員の手で行われています。このことは非常に貴重なことで、日々の業務において工夫を重ねていけば、いくらでも付加価値を増やす余地があり、社内に無限の可能性を持っていると言えます。
（3）資本主義と地元第一主義
昨年はリアル、オンライン問わず、多くの見学者を受け入れましたが、私がその際にした話を紹介します。例えば、約50ｍの橋梁を整備するのに約1億円かかりますが、もし県内に当社のような元請橋梁メーカーがなければ、岩手県の予算から1億円を拠出し、橋はかかるかもしれませんが、1億円は県外に流出するお金となります。しかし当社が手がければ、当社の売上が1億円増え、約3500万円は人件費としてみなさんの給料となり、約3000万円は材料費として地元の商社さんの売上となり、約3000万円は外注費や経費として岩手県内の企業に支払われ、残った利益の500万円も、年度末賞与や株主配当、会社の内部留保など、すべて県内に回るお金となります。これだけの規模の地域貢献が県内にどれだけあるでしょうか。
仮に本社が東京で県内には工場だけがある企業では、人件費こそ岩手県内に落ちますが、材料商社、外注先、経費支払先の多くは、本社調達部署に決められ、より安く仕入れられる県外企業の割合が多くなり、残った利益も東京本社に吸い上げられ、上場企業であれば株主配当として場合によっては外国人の手に渡ってしまう、というのが資本主義の現実です。岩手の活性化のためには、岩手に本社のある企業が元請施工することこそ重要であることが、よく理解出来ると思います。
私は岩手県鉄構工業協同組合理事長、岩手県溶接協会副会長、花巻商工会議所副会頭として、経営者の視点で地域活性化につながる活動をこれからも続けて参ります。特に若い人に東京の有名大手企業に勤めるより、岩手のしっかりした経営をしている地元企業で勤め上げる方が幸せな人生を歩める！という現実を広くピーアールして参りたいと考えています。
８．人生で最も大切なことは考え方である
（1）会社と人生をシンクロさせる
最後に、みなさまには当社の中長期カーブと、社員みなさまの人生カーブを重ね合わせて考えて頂きたいと思います。会社の状況は刻々と変化しておりますが、それに応じてみなさまにも様々なチャレンジの機会が訪れると思います。ぜひ新しい変化を前向きに受け止め、チャレンジしていただきたいと思います。会社だけが良い、あるいはみなさんだけが良い、という片方だけの幸せはありえません。両者が共に知恵を出し合い協力し合ってこそ、さらなる明るい未来を切り拓くことができます。
令和3年から岩手県内の工事発注量は震災前の水準まで戻ります。これからは岩手県内で本命として大型物件を受注することは難しくなり、関東営業所、東北営業所を核に、当社がこれまで培ってきた大型社会インフラの技術と経験を、より広い範囲で発揮していかなければなりません。
（2）現実を受け止め、前向きに考える
私は毎年社長年頭の辞で「人生にとって最も大切なことはものの考え方だ」ということを申し上げてきました。世の中必ずしも良いことばかりではありません、時にはつらいことも悲しいこともあろうと思います。しかし、それらを現実としてしっかり受け止め、明るく前向きに考え、建設的に対応していくことにより、人間はさらに大きく成長することができます。ピンチはチャンスであり、正しく前向きに柔軟に考えて行動すれば、結果はそうでない場合より必ず良いものになります。
顧客満足の追求、社員関係者みなさんの物心両面のしあわせ、会社の発展、の三方良しを実現すべく、鋼と建設の高度な技術を磨き、社会に貢献して参りましょう。今年も無事故・無災害を達成し、健康経営にしっかり取り組み、今年1年がみなさまにとりましてかけがえのない、より良い年となりますようご期待を申し上げ、(株)中央コーポレーション代表取締役としての令和3年年頭のあいさつと致します。
本年もどうぞよろしくお願い致します。
以上
