弊社では、毎年正月明け初日の仕事始め式において佐々木社長から年頭の挨拶がありますが、謹んで今年の年頭の辞を紹介させていただきます。
２０１８年正月社長年頭の辞
１．はじめに
まず初めに社員のみなさん、そして協力会社のみなさんが全員そろって穏やかに新年の仕事始めを迎えることができることを大変うれしく思うと同時に、心より御礼申し上げたいと思います。(株)中央コーポレーション、そしてみなさまにとりまして２０１８年がよりよい年になりますようご期待申し上げます。
私は社長として、毎年の正月年頭のあいさつについては少し仕事を離れ、世界の潮流、日本の現状、今後の見通し等について、自分なりの考えを述べて参りましたが、今年は１１月にオーストリアを訪問、１２月には出張や会合が重なり、正月も矢のように過ぎ去り、例年ほど準備に時間をかけられませんでしたが、自分の出来る範囲で今年なりのご挨拶を申し上げたいと思います。どうぞ気楽に聴いてください。
２．北朝鮮問題
２０１７年末、一年を象徴する文字として、“北”の字が選ばれました。これは、北海道日本ハムファイターズ大谷翔平の活躍や、高校球界のスーパースター清宮幸太郎の北海道日本ハムファイターズの入団などもありましたが、何と言っても、北朝鮮の核ミサイル問題が日本にとって喫緊かつ最重要の課題となったことの現れと思います。金正恩は、自己の政治体制維持のため、国民生活を犠牲にしても核ミサイルを完成させ、米国と直接交渉するしかない、との妄想に固執してミサイル実験を推し進め、米国トランプ大統領も核放棄が行われなければ軍事オプションも辞さず、との姿勢を崩しておらず、このままでは第２次世界大戦後初めて日本が本当に戦争に巻き込まれてしまうという状況にあります。
朝鮮半島は、アジア大陸と極東海洋の結節点としての地政学上、中国、ロシア、日本の近隣大国の影響を強く受け、そのパワーバランスの変化の狭間でしたたかに生き抜いてきた歴史があります。西暦３～４世紀には３国時代として百済、新羅、高句麗の３国がせめぎ合い、隋や唐、日本と争い、統一新羅が朝鮮半島を統一した後は、元寇で蒙古軍に征服され、蒙古軍最前線の兵として朝鮮民族が日本の鎌倉幕府軍と戦っています。日本ではこのとき鎌倉幕府が元に帰属する意思がないことを頑と示し、当時世界を席巻していた蒙古軍と文永の役、弘安の役で戦い、神風と言われた暴風雨のおかげもあって、蒙古軍を討ち滅ぼしました。これら日本の先人たちの判断と行動が、現代の我が国日本の礎になっていると感じます。その後朝鮮半島では李氏朝鮮が建国され、中国の明とは朝貢関係を保ち、日本とは文禄の役、慶長の役で２度豊臣秀吉軍と戦いました。１９世紀には西欧列強の植民地主義が東アジアへ至り、清は英国とのアヘン戦争に敗れ、明治維新を経て国力を増し朝鮮半島に進出した日本との間に日清戦争が起こり、朝鮮半島は戦争の舞台となりました。さらに日露戦争においても、朝鮮半島が舞台となり国土は荒廃し、日露戦争の日本の勝利により、朝鮮半島は大日本帝国に併合されることになりました。その後約４０年間、朝鮮民族は日本語教育を受け、第２次世界大戦においては大日本帝国の一部として、中華民国、アメリカと戦い、敗れたわけですが、日本が敗れた瞬間、手のひらを返したように朝鮮は日本帝国主義に勝って朝鮮民族を取り戻した、という自己肯定をし直したような、厳しい歴史感を持った民族なのです。日本人の多くが、人間性がよく、信頼出来るのは、天皇制をいただく国家が２０００年も安定して永続しているからであり、そのような国家は世界中ほかにありません。
第２次世界大戦において日本は敗戦国となり、無条件降伏を受け入れGHQによる戦後体制が続きましたが、そのことが現代日本に及ぼす影響はよく検証してみる必要があります。第２次世界大戦終了直前、戦後処理体制を話し合ったのがクリミア半島で行われたヤルタ会談で、当時世界の３巨頭である米国のフランクリン・ルーズベルト、英国のチャーチル、ソ連のスターリンが、戦後秩序の大枠を決めました。その際、朝鮮半島を戦利品としてアメリカとソ連で分け合うことにして線を引いたのが３８度線であり、北朝鮮はソ連が、韓国はアメリカが勝ち取った国なのです。北海道も含めた日本は米国の影響下に置くことが決められ、北方領土はロシアに帰属すると決めたのです。だから今でも北方領土問題は、日本とロシアだけでは解決できないのです。しかし、超大国の力の均衡も時代とともに変化し、英国は既にその立場になく、米国の覇権も衰えを見せる一方、中国がその後の覇権を狙い、ロシアも政治的野心を隠さず、現代版ヤルタ会談を行うと、米国トランプ大統領、中国習近平国家主席、ロシアプーチン大統領により行われると思われますが、３者の意見が合わないことについてその情勢は動きませんが、北朝鮮の核保有は容認しない、という大方針については意見が一致しているので、金正恩が核を放棄しない限り、軍事オプションはあり得る、と覚悟しておいた方がよいようです。米国は地上軍を投入するつもりはなく、米軍がミサイルを放ち、中国が陸軍を投入して平壌を制圧し、中国指導で統一朝鮮がつくられるというシナリオが有力のようです。時期的には２０１８年の春、という見方があります。トランプ大統領のアメリカファーストというのはそういう意味であり、日本は米国が退いた後、自国の安全保障を本気になって考えなければなりません。韓国の文在寅大統領は、北に従属してでも統一国家を目指そうという考えを持っており、このままでは韓国がなくなり、北朝鮮主導で南北が統一され、最悪の場合、核を保有した８０００万人の人口を有する親中国、反日の朝鮮民族国家が設立し、海を隔てて日本と対峙することになります。
そのような東アジアの緊迫した情勢を視野に入れて、日本はぶれずに安定政権で対応していくしかありません。２０１７年９月には任期１年を残して衆議院が解散され、１０月２２日に衆議院議員総選挙が行われましたが、民進党の解党、希望の党小池百合子氏の排除発言、立憲民主党の設立など、短期間に想定外の事が数多く起こりましたが、結果的に自民党が圧勝し、自民党政治があと４年続くことになりましたが、まずはよい結果だったと評価しております。
３．グローバル経済に翻弄される日本企業
ところで、昨年は日本を代表するグローバル企業の東芝が巨額の負債を抱えて経営危機に陥ったことが大きなニュースとなりました。日本国内では、東芝が粉飾決算を行っていたなど、企業体質を問題視し、否定的に報道するケースが多いですが、この事件の本質は、東芝が米国で２００５年に買収した子会社のウエスティングハウスがなぜ数年の間に１兆円もの負債を負うことになったのかということです。２０１１年に東日本大震災が発生し、原子力事業の安全性を担保するために米国においてもそれまで想定していなかったほど膨大なコストを負担せざるを得なくなったこと、それと時期を前後してアメリカ国内にシェール革命が起こり、米国内で自前のエネルギーを調達できるようになったこと、これらにより米国の官民が揃って原子力事業からの撤退を考えるに至り、その撤退コストを海外企業の東芝に合法的に押しつけた、というのがことの真相のようです。このような本質的なことが日本のマスコミからほとんど報道されません。
タカタのエアバック事件も同様で、米国タカタが負うことになった１兆７０００億円の負債のほとんどは、アメリカでのリコール費用ですが、日本ではタカタのエアバックによる死亡事故は一件も起きていないのに、アメリカでは結構起こったことになっていて、そのほとんどは自動車衝突事故で、エアバックが原因なのか、衝突事故そのものが原因なのか、因果関係がはっきり示されていないにも関わらず、アメリカ当局がリコールを強制している、というのが実情のようです。また、米国におけるトヨタ自動車の大量リコール問題も、フロアマットがアクセルに引っかかって暴走したということですが、日本では考えられない、いじめのようなリコール強制がアメリカ当局から行われ、結果的にトヨタは数千億円の和解金や司法省への制裁金を支払わされています。利益を上げている海外企業が官民一体となってターゲットにされた事例なのだと思います。
話は変わりますが、今からわずか１５年前、２００２年に日本の家電メーカーは世界を席巻しており、世界シェア１位はソニー、２位松下、６位東芝、９位日立、１０位サンヨーなど、ベスト１０のうち５社が日本企業、さらに１３位シャープ、１５位三菱電機と続いていましたが、２０１５年には、日本企業はベスト１０にパナソニックが８位に入っているだけとなってしまいました。いったいなぜこのようなことが起きてしまったのでしょう。１９９０年代、急激に円高が進んだ結果、国際競争維持のため家電各社が一斉に国内工場の海外移転を進めました。工場の海外移転により、一時的に価格競争力が付き、短期的に企業業績は向上したかも知れませんが、長い目で見ると国内は空洞化が進み、移転した工場の技術は流用され、当時日本が手取り足取り教えた韓国、台湾、中国企業に世界マーケットでことごとく敗れるという、信じられない事態となりました。シャープは台湾の鴻海グループに、東芝白物家電は中国美的集団に買収され、世界で競争できる日本の家電メーカーはごくわずかとなってしまいました。
一方、西欧の家電メーカーは、技術流出を避け、新興諸国メーカーと競合しない分野を開拓し続け、独自路線、高級路線をとった結果、未だに国際競争力を維持しています。今振り返ると、長期的視野に立ち、国内工場を維持し新たな高付加価値製品を開発しつづけるべきであったということだと思いますが、当時海外進出の渦中に入り込んだ日本の家電メーカーにそのような判断は出来ませんでした。
現在ハイブリッドカーで世界をリードしているトヨタ自動車にも、大きなゲームチェンジのうねりが起きつつあります。ディーゼルカーの排ガス不正問題に揺れるヨーロッパ市場や、環境問題が厳しい中国の市場においては、政治主導でガソリン車を規制して電気自動車を義務づけるルール変更が行われようとしています。電気自動車はエンジン車に比較して部品点数が一桁違うほど簡易で、電池とモーターと簡易な部品だけで車ができあがってしまうそうで、自動運転のオプションを加えて、新たなゲームチェンジを起こそうとしています。現在競争力を持つエンジン完成車メーカーは、自らの強みである生産設備やサプライチェーンがむしろ足かせとなり、自らを変えていくことが難しくなるというジレンマに陥ります。
２００４年に初代iPhoneが登場しましたが、それまでガラ携と称した日本の携帯電話が一足先に市場を開拓していたにも関わらず、オセロゲームのようにiPhoneにすべてひっくり返されてしまったのがゲームチェンジです。
グローバル資本主義は、世界中の有り余ったお金が、革新的な技術や新たな市場を求めて一斉に動き、新たなサービスを創り出し、より多いリターンを得て、世の中の発展を後押しするすばらしい仕組みですが、その要求に応えなければならない上場企業経営は本当に大変です。そのような世界で生き残るには、手段を選ばないライバルに対し、在任期間中とにかく全力疾走し、その間なるべく大きい成果を出し、リターンを得て、その後仕事を忘れてゆっくり休む、という短期集中型ライフプランにならざるをえないだろうと感じます。私たち地方企業とは、企業理念や経営方針が違って当たり前と思います。
４．ヨーロッパ滞在で学んだこと
私はご縁があって公益財団法人花巻国際交流協会の理事長を仰せつかるようになり、まもなく丸５年になろうとしています。花巻市には合併前の４市町それぞれに姉妹都市・友好都市があり、花巻市由来の米国アーカンソー州ホットスプリングス市、旧石鳥谷町由来の米国バーモント州ラットランド市、旧東和町由来の米国ウイスコンシン州クリントン村、そして旧大迫町由来のオーストリアニーダーエステライヒ州ベルンドルフ市の４市と毎年交流を続けています。
昨年オーストリア国ベルンドルフ市とは姉妹都市交流５２年目を迎え、私は毎年行われている花巻市の中高生の派遣プログラムに団長として同行する機会を得て、ベルンドルフ市に１０日ほど滞在、ホームステイをし、ギムナジウム高へ通い、週末の休日にはホストファミリーと小旅行するなど、オーストリアの日常を体験させてもらいました。
私はこれまでアメリカを訪問する機会が多く、アメリカには日本にない革新性、開放性、明るさ、多様性、勢いがあり、新しい産業をどんどん産みだすアメリカ社会の土壌をとても評価していましたが、今回ヨーロッパの歴史、文化、価値観の違いを体験させて頂き、大変勉強になりました。
オーストリアはドイツ文化圏で、１４世紀から２０世紀初頭まで約６５０年間、ヨーロッパの中心として繁栄を極めたハプスブルク家の本拠地で、首都は音楽の都ウイーンで、１７～１９世紀にハプスブルク宮廷で演奏されていた音楽が今のクラシック音楽です。平和で豊かな時代が長く続いていなければ、クラシック音楽も産まれなかったでしょう。モーツアルト、ベートーベン、シューベルト、ブラームス、ヨハンシュトラウス、マーラーなどが、音楽の都ウイーンで活躍しました。ハプスブルク家は、オーストリア、フランス、ドイツ、スペインなどヨーロッパ各王家とお互いの勢力維持のため政略結婚を進め、１８世紀には女帝マリア・テレジアの娘マリー・アントワネットがフランス王家ルイ１６世に嫁ぎ、１９世紀には皇帝フランツ・ヨーゼフの皇妃としてドイツバイエルン家からエリーザベトが嫁いできたのが有名です。
しかし第１次世界大戦においてハプスブルク帝国は解体され、第２次世界大戦でオーストリアはナチスドイツに併合され、敗戦国として１９５５年まで１０年間、英、米、仏、ソに共同占領されていたというつらい歴史もあります。
ベルンドルフはウイーンから５０ｋｍ程度西南に、車で約１時間程度のウイーンの森に接する自然環境の良いところにあり、麦や畜産を主産業にする農村でしたが、１９世紀前半にドイツからクルップ家（現在、ドイツの総合鉄鋼メーカーのティッセン・クルップの系統）が移住し、ステンレス製の高品質で安価なテーブルウエアの製造工場を設立し、高価な銀製食器に替わってヨーロッパ中あるいは世界中に輸出される特産品となり、工場は５０００名の従業員を抱える大生産地として成長しました。第１次、第２次世界大戦において、創業者のクルップ一族は逃走することとなり、生涯戻ることはできませんでしたが、その後も地元経済人やヨーロッパの資本家により企業は維持され、今もベルンドルフ市の主要産業になっています。
私がベルンドルフ滞在中に最も実感したのは、地元の方々がいかに地場産業を大切にしているかという点でした。一次産業としての農業、畜産業はもとより、地場の原材料を使った加工肉、ワイン、チーズ等関連産業が非常に洗練されて発達していました。安全に非常に気を配り、手間暇をかけ、付加価値を高められた地場産のワインやチーズは、日本では見たことがないほど種類が多く、それぞれが高品質で美味しく、価格も適切に設定されていました。ワイナリーもレストランもそれぞれに特徴があり、ワイナリー通りとも言うべき通りには雰囲気の良いワイナリー＆レストランが多数並び、地元産ワイン、自国産チーズ、地場産の牛肉、豚肉が提供され、現地の方々で毎日のように賑わっていました。
また、建築後４０年経ったミドルスクールにリノベーションを施したオープンスクールを見学する機会を頂きましたが、デザイナーとして地元の若い芸術家が起用され、建築会社は地場の企業により施工されていました。
ベルンドルフ市民が地場産業に誇りを持ち、地元の匠の技を大切にする姿勢を至るところで感じましたが、それは政治的に統治される国が替わることがあっても、地場産業は自分たちを支えてくれる、という歴史的教訓から来ているのではないかと感じました。私たち日本人はDNAに刷り込まれたように日本という国家が私たちを守ってくれると信じていますが、オーストリアの近代史においてはそうではありませんでした。国はかわっても地場産業は裏切らない、最後に自分たちを支えるのは地場産業であり、自分たちの技術・技能である、という強い思いを感じました。戦後日本人は、ＧＨＱの戦後教育もあり、自国の良いものを理解出来ず、むしろ否定し、海外のものを積極的に消費するよう洗脳されているのではないかと感じるほどですが、彼らはその真逆で、外国産に対しむしろ警戒感をもっているように感じました。自分たちで産み出した価値を大切にし、十二分な高い価値で循環させているのが、ヨーロッパの地域経済だと思いました。
また、ヨーロッパ人の日常生活の豊かさに感動致しました。人口１万人程度のベルンドルフ市で活動している芸術家の個展のオープニングセレモニーに参加させて頂きましたが、おしゃれな邸宅を借り切って、サックス奏者が音楽を奏で、ワインとチーズを片手に、多くの地元芸術愛好家たちが芸術や交流を楽しんでいました。そこでは一つの作品が数万円程度で販売されていて、精神的なゆとりや豊かさを感じられる空間でした。
さらに、毎年６～７月には多くの国民が２ヶ月も長期休暇をとり、バカンスと称し家族単位でヨーロッパ中を旅行します。決して贅沢な旅行ではありませんが、家族で非日常を楽しむのです。ヨーロッパを理解するキーワードは、家族、豊かさ、循環、であると思いました。
５．より社員が輝く会社へ
中央コーポレーションは今年、創立５３年目に入ります。おかげさまで当社の状況は順調に推移しており、昨年は取締役陣の大幅な若返りを行った節目の年になりました。これから当社は、新しい役員を中心に、中堅・若手のみなさんがエンジン役となり、新たなステージを進んでいくことになります。
震災復興が徐々に終焉を迎え、これまでと同じ手法では解決できないことも増えてくるでしょう。しかし、これを新たなビジネスチャンスと捉え、しっかり適応し、チャレンジし続けなければなりません。社員それぞれが幸せを感じられ、風通しが良く、働きがいがあり、給料が上がり、安定感のある会社、そのような会社であり続けるためには、常に環境に適応していけるしくみを会社のＤＮＡとして持つ、ということが大切です。
これまで当社は、毎年経営方針を全員で確認し、連動する各部署の行動計画をマネジメントプログラムに落とし込み、ＰＤＣＡサイクルを回しながら、これまでの業績を築き上げてきましたが、これからより必要になるのは、みなさん一人一人が自分の会社をよりよいものにしていくという当事者意識です。自分こそが当事者として当社をもっとよい会社にしていくのだ！という強い気概を持って、様々な改革にチャレンジしていただきたいと思います。
６．人生で最も大切なことは考え方である
改めてみなさまには、当社の中長期カーブと、社員みなさまの人生カーブを重ね合わせて考えて頂きたいと思います。会社の状況は刻々と変化しておりますが、それに応じてみなさまにも様々なチャレンジの場が訪れることと思います。ぜひそれらを前向きに、楽しんで挑戦していただきたいと思います。会社だけが良い、あるいはみなさんだけが良い、という片方だけの幸せはあり得ません。ぜひ両者が共に幸せになれるよう知恵を出し合い、協力し合っていきたいと思います。
私は毎年社長年頭の辞で「人生にとって最も大切なことはものの考え方だ」ということを申し上げてきました。世の中必ずしも納得できない、面白くないこともあろうかと思います。しかし、ぜひそれらを現実としてしっかりと受け止め、前向きに明るく建設的に対応していって頂きたいと思います。何事も前向きに捉えれば、ピンチはチャンス！であり、正しく、前向きに、柔軟に、考えれば、結果は必ず明るいものになります。
顧客満足の追求、社員関係者みなさんの物心両面のしあわせ、会社の発展、３者のバランスをとりながら、鋼と建設の高度な技術を磨き、社会に貢献して参りましょう。
最後に、ようやく１年経った無事故・無災害の達成を継続するとともに、健康をしっかり維持し、この１年がみなさまにとりましてかけがえのないよい年となりますようご期待申し上げ、（株）中央コーポレーション代表取締役としての２０１８年年頭のごあいさつとさせていただきます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。
以上
