弊社では、毎年正月明け初日の仕事始め式において佐々木社長から年頭の挨拶がありますが、謹んで今年の年頭の辞を紹介させていただきます。
２０１９年正月社長年頭の辞
1．はじめに
まず初めに社員のみなさん、そして協力会社のみなさんが全員そろって穏やかに新年の仕事始めを迎えることができることを大変うれしく思うと同時に、心より御礼申し上げたいと思います。(株)中央コーポレーション、そしてみなさまにとりまして２０１９年がよりよい年になりますようご期待申し上げます。
私は社長として、毎年の正月年頭のあいさつについては、少し仕事を離れ、世界の潮流、日本の現状、今後の見通し等について、自分なりの考えを述べて参りましたが、今年は例年以上に年末まで行事があり、ゆっくり原稿を書く時間もありませんでしたが、正月休みに入ってようやく頭の整理ができ、昨日原稿を書き上げることができました。どうぞ今年の年頭のあいさつをご覧ください。
２．朝鮮半島情勢
昨年正月の朝鮮半島は、北朝鮮の金正恩総書記は核ミサイル実験による挑発をやめず、米国のトランプ大統領は北朝鮮が核を放棄しなければ軍事オプションも辞さずという緊迫した状況でしたが、韓国の文在寅大統領が北朝鮮にすり寄り、２月のピョンチャンオリンピックを契機に状況が軟化、６月１２日にシンガポールで歴史的な米朝首脳会談が行われました。日米が求めていた「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」は共同声明には盛り込まれませんでしたが、北朝鮮が朝鮮半島の完全な非核化に取り組むと約束する一方、米国も北朝鮮体制の安全を保証すると表明しました。米国は北朝鮮が非核化へ向けた具体的措置を取らない限り、経済制裁の解除や援助の解禁には踏み切らないとしていますが、韓国の文在寅大統領は非核化を進めると言いつつ北朝鮮へ人道支援を行うなど、本音では時間稼ぎを行い、遠くない将来北朝鮮主導で朝鮮半島が統一されれば核は統一朝鮮のものになり、核保有国として国際社会で存在感を発揮できるという野望をもっており、それが現実のものになれば朝鮮半島に核を保有する人口８０００万人の親中、反日の朝鮮民族国家が設立され、日本にとっては大変厳しい状況となります。
３．米中衝突
昨年１０月４日、米国のペンス副大統領はワシントンのハドソン研究所において、米国の中国に対する宣戦布告ともいうべき５０分以上の大演説を行いました。「中国が今のまま軍備増強を続ければ、軍事力で米国をしのぐようになるのは時間の問題で、そうなれば米国の覇権は中国に奪われ、米国の国益は極端に損なわれるだろう。その源泉は中国の経済的繁栄であり、それを阻止しなければ中国の増長は止められない。今こそ、米国は中国を徹底的にたたく！」というものでした。トランプ大統領の対中政策は国家通商会議NTC委員長のピーター・ナバロ氏が指揮を執っており、著書「米中もし戦わば」を私も読みましたが、長年にわたって中国をよく研究、分析し、非常に具体的に記述されており、米国の対中政策がピーター・ナバロ氏の主張に沿って進められていることがよくわかります。
中国は歴史的に誰もが認めるアジアの超大国で、１６世紀には朝鮮、ベトナム、ミャンマー、ネパールなどは中国に定期的に朝貢する従属国でした。１７世紀半ば、中国は台湾を征服して太平洋への通路を確保しましたが、１９世紀にはイギリスの巨大な海軍によって香港と九龍半島及びすべての主要な港の支配権を割譲され、アヘン戦争以降、欧米列強そして大日本帝国に植民地化された「屈辱の１００年間」は中国国民に深く刻みつけられており、中華人民共和国が建国された１９４９年以降一貫して、国を強くし、米国から世界の覇権を奪うことを目指し、全体主義を突き進めてきました。
共産主義のソ連が崩壊した１９９１年以降、米国は中国が自由化するのは時代の流れであると想定し、分別ある楽観主義をもって米国経済への自由なアクセスを認め、ＷＴＯ世界貿易機関に加盟させましたが、その後１７年間で中国のＧＤＰは９倍に成長、世界第２位の経済大国となりました。その裏で中国共産党は、自由で公正な貿易とは相容れない手段を大胆に用い、関税・通貨操作、強制的な技術移転、産業界への法外な補助金、知的財産の窃盗などにより、驚くべきスピードで米国へ迫る経済力を付けてきました。中国政府が掲げる「メイドインチャイナ２０２５」では、２０２５年にロボット工学やバイオテクノロジー、ＡＩなど世界の先端産業の９０％を中国企業が支配することを目標に、米国リーダーシップの基礎となる知的財産の搾取をねらい、中国で事業を行う企業には対価として機密情報の提供を要求、米国企業の特許所有権を狙って企業買収を行い、ハッキングにより民生・軍事の最先端技術を盗むなど、国家機関を上げて国際ルールを無視した行為を続けてきました。
中国人民解放軍は中国の国軍ではなく中国共産党の軍であり、米国のアジアにおける陸、海、空、宇宙の軍事的優位を脅かし、米国を西太平洋から追い出すことを第一目標に掲げています。２０１５年習近平総書記はホワイトハウスで当時のオバマ大統領と会談し、南シナ海を軍国主義化する意図はない、と明言しましたが、その後も平然と南シナ海の人工島に軍事基地を構築し、対艦ミサイルと対空ミサイルを配備しています。中国最南端の海南島巨大地下潜水艦基地には、大陸間弾道ミサイルを搭載した原子力潜水艦が潜行したまま出撃できるよう整備され、アメリカや日本、インド、ベトナム、フィリピンといった周辺国を標的にしています。四川省衛星発射センターでは、アメリカの軍事パワーの源とも言える人工衛星を空からたたき落とすための地球高軌道ミサイルなど対衛星兵器のテストが着々と進められています。
中国の進める一帯一路構想は、中国からヨーロッパ、アフリカ、あるいはラテンアメリカに至るまで陸路および海上のインフラ整備を進めて、一帯一路周辺国にインフラローンとして何千億円もの資金を提供していますが、その融資条件は不透明で、利益の多くは中国に流れています。スリランカのある商業港湾ハンバントタ港は中国の国営企業が建設しましたが、スリランカに巨額な負債を返済する余力はなく、中国政府は港を引き渡すよう圧力をかけ、将来は中国の軍港となる可能性が大となっています。
中国の国家情報法には「いかなる組織及び個人も、国の情報活動に協力する義務を有する」と明記されていて、中国国民に情報協力を強制、安全保障はもちろん自国の産業行動に国民が動員されています。中国は既に「国防動員法」という法律も持ち、国家有事の際、海外在住の中国国民を軍事的に動員できる法律さえも施行しています。私たち日本国民はそのようなことさえ知らされておらず、逆に昨年の出入国管理法の改正によって中国国民の入国が増えればその脅威はさらに増すことになってしまいます。
中国政府は米国を初めとする世界中の対中認識を変えるために、秘密工作やプロパガンダに何千億円もの資金を投入し、中国政府高官は中国での事業を維持したいというビジネスリーダーに米国の政策に反対する発言をしなければ事業許可を認めないと脅し、ハリウッドには中国を肯定的に描くように要求、応じないスタジオやプロデューサーは罰せられ、深く詮索しすぎた米国人ジャーナリストは脅し拘禁され、ジャーナリストビザを取得させないようにしています。
米国内同様、日本国内においても長年にわたる中国共産党の働きかけの結果、大手マスメディア始め、政界にさえ親中派議員が数多くおり、親米派よりむしろ多いと言われています。日本の経済界においてはビジネスで中国と結びついている大企業も多く、自らのビジネスにプラスになるのであれば仕方がない、という姿勢で積み重ねてきた経済活動が中国の軍事強大化を招き、覇権国家主義を後押し、日本の安全保障を揺るがしていることを再認識する必要があります。
トランプ大統領は、米国の歴代大統領の方針を大きく転換し、徹底して中国との覇権争いに向かうことを宣言しました。米国は中国と対峙するために、ロシアとは和解に向かい、一方中国はEU特にドイツやフランスと結びつきを強めております。中国の対日姿勢はそれらの相関関係のなかで変化していくものであり、日中友好も世界の大きな潮流のなかで判断していかなければなりません。
４．カルロス・ゴーン逮捕とソフトバンク通信障害
昨年１１月フランスの自動車メーカールノーの会長兼CEO、そして日産、三菱自動車の会長も兼務していたカルロス・ゴーン氏が、東京地検特捜部に突然逮捕されました。ルノーはフランス国家が株式の１５％を保有する国策会社で、フランスのマクロン大統領はルノーのもつ日産株式４３．４％をさらに買い増して経営統合を進め、フランスに工場をつくらせ、低迷するフランス経済の起爆剤にしようとカルロス・ゴーンと密約を結んでいたと言われています。そのことに危機感を頂いた日本側経営陣が反旗を翻し、今や日仏両政府を巻き込んだ政治問題になりつつあります。またルノーは中国市場にも深く入り込んでおり、日産あるいは三菱自動車の電気自動車技術を用いて中国に電気自動車工場を建設しようとする動きもあり、米中覇権争いのなか、トランプ大統領がこれを嫌ってフランス政府に対しアメリカ政府の意向としてルノーと日産・三菱との統合にノーを突きつけたという面もあるようです。
世界は通信技術の高度化を進めていますが、２０２０年東京オリンピックまでに日本は５G規格の実用化を目指し、NTTドコモはフィンランドのノキア、KDDIはスウェーデンのエリクソン、ソフトバンクは中国のファーウェイと組んで実証実験を進めています。この中国通信機器メーカーファーウェイは中国人民解放軍と関係が深く、通信機器にはスパイウェアが埋め込まれ、スパイ目的で使用される重大な危険性があるとされ、米国政府は国家安全保障上の脅威からファーウェイ製品を使っている企業と今後取引しない方針を決定、日本政府も排除を決定しました。そのような状況下で起こったのが昨年１２月６日のソフトバンクの大規模通信障害事件です。ちょうどソフトバンク株式の上場開始直前で、米国の強烈なメッセージであったとの見方もあり、ソフトバンク孫正義会長は米中両国の板挟みにあって非常に厳しい立場に置かれているようです。
世界の大きな潮流でみると、２０００年代以降グローバル経済がもてはやされ、世界経済は全体として成長を遂げてきましたが、富の２極化は加速化する一方で、２０１７年アメリカファーストを掲げるトランプ大統領が就任して風向きが変わり、米国、ヨーロッパを中心に、自国中心主義が台頭し始め、米中覇権争いは激化、日本にとっては、米国追随でよいのか、共産党一党独裁国家の中国に寄り添うことに私たちは耐えられるのか、日本としての立ち位置をしっかり持ち、安定政権で対応する事が今後非常に重要になるだろうと思います。
米ロの融和が進む状況下においては、日本とロシアとの間で長年燻り続けてきた北方領土問題が大きな進展を見せる可能性があります。北方領土問題は第２次世界大戦戦勝国の米国とソ連による敗戦国日本の統治戦略でもあり、日本の安倍晋三総理大臣が、米国のトランプ大統領、ロシアのプーチン大統領がそれぞれ本音で直接対話の出来る関係がある今こそ、歴史が動く条件が整っており、２０１９年６月の大阪G２０の後、安倍晋三総理大臣が北方領土問題解決という大きな果実をもって参議院選挙に臨みたいと考えているに相違なく、大いに期待したいところです。
５．ホットスプリングス姉妹都市２５周年
私はご縁があって公益財団法人花巻国際交流協会の理事長を仰せつかるようになり、まもなく丸６年になろうとしています。昨年９月には米国の姉妹都市ホットスプリングス市から、現市長のジョン・マッケイブ氏、２５年前の姉妹都市調印時の市長メリンダ・バラン氏、姉妹都市コーディネーターで日本の名誉領事を委嘱されているメアリー・ズーニック氏など、２６名の大訪問団が花巻を訪れ、姉妹都市交流２５周年を祝い、当社の花巻祭り神輿パレードにも参加して頂きました。１０月には花巻市から、市長上田東一氏、市議会議長小原雅道氏、教育長佐藤勝氏、商工会議所会頭高橋豊氏など２４名がホットスプリングスを訪問し、現地で賑やかに２５周年をお祝いしました。私は２５年のうち６年間理事長として関わらせて頂き、ホットスプリングス市が花巻市の姉妹都市としてとても理想的で、お互い尊敬し合い、高め合うことの出来る素晴らしいお付き合いを続けられていることに心から感謝しているところです。
花巻とホットスプリングスの姉妹都市は温泉をご縁に始まったものですが、ホットスプリングスの温泉は約４０００年前に降った雨が地下約２４００ｍまで浸透し地中の鉱物が溶け込み地熱で暖められたものが断層に沿って地表へと湧き出てきているもので、バスハウスと呼ばれる温泉施設が並ぶ療養地として歴史的に栄えておりました。２０世紀前半にはアメリカ大リーグベーブルースが滞在し、シカゴ暗黒街のボス、アル・カポネが潜伏するほどでしたが、第２次世界大戦後、湯治は下火となり、違法カジノがはびこり、州政府が施設を強制閉鎖することもあり、ダウンタウンには空きビルが目立ち、街中の再生が課題となっておりました。２０００年代以降ホットスプリングスは、ダウンタウン再生のために行政と地元資本家がともに知恵を出し合い、取り組みを進めてきたところ近年とくに成果を上げ、１０月には市長みずからご案内・ご説明頂きました。
ダウンタウンには歴史的な石造りやレンガ造りのしっかりした建造物が多いにもかかわらず廃墟のまま放置されておりましたが、行政は消防条例を新設し、所有者に高価な消防設備の設置を義務づけることでビルを手放すモチベーションを与え、地元資本家がリノベーションの手法を用いて再生し、おしゃれなレストランやデザイナーズホテルに再活用、若くてやる気のあるスモールビジネスの担い手たちにアートという統一した切り口で個性的な店をオープンしてもらい、若くて有望な芸術家を招いて壁画を描いて貰い、多くの芸術家がホットスプリングスで活動し、定期的に展示会を開催し作品を展示、観光客は街中をギャラリーウオークして楽しんでもらい、新たな出会いを育むという好循環を創り出し、観光客数の伸び全米ベスト５に入る街中の再生に成功しています。
この事例はまさに私たちが花巻で参考にすべき取り組みであり、生きた事例が姉妹都市で実践されている幸運と、２５周年でなければ花巻市の政財界のトップ、そしてマルカン大食堂の再生を主導した小友康弘君ら有望な若者がこの事例を共有することにならなかったことを考えると、姉妹都市交流の可能性は無限であることを再認識させられました。
６．業界のリーダー役を任されて
昨年、私は岩手県鉄構工業協同組合の理事長を任され、花巻商工会議所の副会頭に就任するなど、大きな転機を迎えた一年でありました。花巻国際交流協会の理事長含め、いずれもが決して自ら手を上げて就任したわけではなく、私の先代として務めておられた尊敬する諸先輩、小山田周右直前理事長、高橋豊現会頭、大石満雄前市長のそれぞれから直接後任の依頼を受けることになり、それぞれ悩んだ末に引き受けるに至ったという状況です。これらを振り返ってみますと、私はまだまだ人間として若輩者で偉そうなことを申し上げる立場にありませんが「人生は自分だけでつくるものではなく、自分らしくやるべき事をしっかりやっていれば、周囲、先輩、上司、世の中はちゃんと見てくれているもので、人様によって人生は導かれるものだ」ということに気付かされます。
元旦、岩手日報に掲載された特集、企業トップインタビューを皆様はお読み頂けたでしょうか。東日本大震災後、岩手県内の社会インフラを岩手県内の企業により整備することのできる能力は、当社を初めとして圧倒的に進歩を遂げており、そのことを岩手県当局も十分認識して頂いた結果、これまでであれば大手企業でなければ施工させてもらえなかった難易度の高い大規模なインフラ整備を岩手県内企業により整備出来る状況が生まれ、このことが高度な技術者の雇用に繋がり、地方創生の一助となり、地域防災力の向上に繋がっております。これは全国的に見ても先進的な状況で、私たちは仕事として当たり前のことを積み上げてきただけですが、大震災以後という特殊な状況が地方の鉄構インフラ業界の本来あるべき姿をあぶり出すことにつながり、評価を頂くに至っていることは本当にありがたいことです。千載一遇とも言えるこの事例は、全国的にも参考になるものと考えており、東北鉄構連を通じて、国土交通省東北地方整備局や全構協に発信する機会が出てくるのではないかと感じているところです。
７．より社員が輝く会社へ
中央コーポレーションは今年、創立５４年目に入ります。おかげさまで当社の状況は順調に推移しており、昨年から大幅に若返った新取締役、幹部を中心に、中堅・若手社員が大きく成長し、会社のエンジン役となって頂いております。
今年からいよいよポスト震災復興後のステージに入りますが、これまでと同じ手法では解決できないことも増えてくるでしょう。しかし、これを新たなビジネスチャンスと捉え、しっかり適応し、チャレンジし続けなければなりません。社員それぞれが幸せを感じられ、風通しが良く、働きがいがあり、給料が上がり、安定感のある会社、そのような会社であり続けるためには、常に環境に適応していけるしくみを会社のＤＮＡとして持つ、ということが大切です。
これまで当社は、毎年経営方針を全員で確認し、連動する各部署の行動計画をマネジメントプログラムに落とし込み、ＰＤＣＡサイクルを回しながら、これまでの業績を築き上げてきましたが、これからより必要になるのは、みなさん一人一人が自分の会社をよりよいものにしていくという当事者意識です。自分こそが当事者として当社をもっとよい会社にしていくのだ！という強い気概を持って、様々な改革にチャレンジしていただきたいと思います。
２０１９年は、
「勤怠管理システムの導入に始まる働き方改革の推進」
「製造アクションプランの実践を通じたさらなる競争力アップ」
「関東営業所の開設を含めた広域的な戦略営業」
をキーワードに、みなさんのより一層の活躍を期待しています。
８．人生で最も大切なことは考え方である
改めてみなさまには、当社の中長期カーブと、社員みなさまの人生カーブを重ね合わせて考えて頂きたいと思います。会社の状況は刻々と変化しておりますが、それに応じてみなさまにも様々なチャレンジの場が訪れることと思います。ぜひそれらを前向きに、楽しんで挑戦していただきたいと思います。会社だけが良い、あるいはみなさんだけが良い、という片方だけの幸せはあり得ません。ぜひ両者が共に幸せになれるよう知恵を出し合い、協力し合っていきたいと思います。
私は毎年社長年頭の辞で「人生にとって最も大切なことはものの考え方だ」ということを申し上げてきました。世の中必ずしも納得できない、面白くないこともあろうかと思います。しかし、ぜひそれらを現実としてしっかりと受け止め、明るく前向きに建設的に対応していって頂きたいと思います。何事も前向きに捉えれば、ピンチはチャンス！であり、正しく、前向きに、柔軟に、考えれば、結果は必ずよりよいものになります。
顧客満足の追求、社員関係者みなさんの物心両面のしあわせ、会社の発展、３者のバランスをとりながら、鋼と建設の高度な技術を磨き、社会に貢献して参りましょう。
最後に、今年も無事故・無災害を達成するとともに、健康をしっかり維持し、この１年がみなさまにとりましてかけがえのないよい年となりますようご期待申し上げ、（株）中央コーポレーション代表取締役としての２０１９年年頭のごあいさつとさせていただきます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。
以上
