合併の種類	中央建設工業（株）を存続会社とし、（株）中央製作所を吸収します。
新商号	株式会社中央コーポレーション
組織形態	鉄構事業部	中央製作所の業務をそのまま引き継ぎます。
	建築事業部	中央建設工業の業務をそのまま引き継ぎます。
合併期日	平成１５年　５月　１５日
新聞記事	2003.5.9 日刊岩手建設工業新聞　　　　　 2003.6.9　構構造ジャーナル 2003.9.1　橋梁新聞
背　景
（１）	公共事業削減・民間需要減少に対する環境変化への対応
（２）	両社は事業内容･営業エリア等似ているが、良い具合にずれてもおり合併効果が出やすい。
（３）	国土交通省は建設業各社の生き残りの為、合併推進の為の環境を整備
（４）	商法改正により、経済界全体において、企業合併・分割を進めやすい環境が整う
目　的
（１）	共通部門のスリム化、ＩＳＯ等外部経費の削減によりコストダウンを図ります
（２）	人材・設備・ノウハウ等の相互活用により、それぞれの事業に新たな展開を図ります
（３）	税制適格合併による合併差益を活用し、自己資本の増強を図ります
	（存続会社の方が規模が小さい、いわゆる　”逆さ合併”　となります）
商法上の手続き
（１）	合併広告、債権者異議申述広告等商法上の所定の手続きを行い、５月１５日に新会社にて法務局へ登記申請、遅くとも５月２６日には登記手続が完了し、法律上消滅する（株）中央製作所の権利義務の一切が、存続する（株）中央コーポレーションに移転いたします
（２）	債権は新会社にそのまま引き継がれます
建設業許可の手続き他
（１）	国土交通省通達「建設業者の合併に係る建設業法上の事務取扱の円滑化等について」（平成７年１２月４日建設省経建発第２９７号建設業課長から各都道府県主管部局長宛）に沿って、今回の合併に際し、建設業許可の移行が円滑に行われるよう、担当部署との事前打合せを十分におこなっています
（２）	当社が打合せを行っている担当窓口は・岩手県県土整備部建設技術振興課建設業係(tel．019-651-3111）・国土交通省東北地方整備局計画建設産業課建設業係（teｌ．022-225-1171）・青森県県土整備部監理課建設業振興グループ(tel．017-722-1111）
（３）	岩手県との打合せにより、今回は企業合併に伴う一連の手続として、５月１５日の合併期日より「建設業許可の追加申請」、「国土交通大臣許可申請」、「商号変更等各種変更届」等を事前に内容確認頂く等、最短期間での一括処理して頂けることを確認しております
（４）	経営事項審査の合併時再計算についても、合併に伴う一連の手続きとして最短で行って頂けるよう、岩手県、（財）建設業情報管理センターと事前打合せを行っております
入札参加資格
（１）	岩手県との打合せにより、合併時経営事項審査が出次第、県土整備部建設技術振興課に「承継申請書」を提出、受理頂くことにより、中央製作所の持っていた入札参加資格を新会社に引き継ぐことが出来る事を確認しております
（２）	その他発注機関については、必要に応じて個別に確認をとり手続きを慎重に進めることにより、（株）中央製作所のもつ入札参加資格を遅延なく株式会社中央コーポレーションに引き継いで行きたいと考えております
（３）	各発注機関のご指導をよろしくお願い申し上げます
有限会社中央石油は、これまでどおり別会社で営業を続けます
お問合せは下記担当までお願いします
総務課長　　小石川　洋 tel. 0198-26-3033 fax. 0198-26-3035 e-mail: fsasaki@m.e-chuoh.com