お知らせ

2020年01月06日

2020年社長年頭挨拶

弊社では、毎年正月明け初日の仕事始め式において佐々木社長から年頭の挨拶がありますが、謹んで今年の年頭の辞を紹介させていただきます。

2020年正月社長年頭の辞

 

1.はじめに

みなさん、明けましておめでとうございます。社員のみなさんそして協力会社のみなさん全員そろって穏やかに令和2年の仕事始めを迎えることができますことを大変うれしく思うと同時に、心からお祝い申し上げます。令和2年が(株)中央コーポレーションそしてみなさまにとりましてよりよい年になりますようご期待申し上げます。私は毎年正月の社長年頭のあいさつは、仕事を離れ、世界の潮流、日本の現状、今後の見通しなどについて自分なりの考えを述べて参りましたが、今年も正月休みに入ってようやく時間がとれ、頭の整理が出来、昨日ようやく原稿を書き上げることができました。どうぞ今年の年頭のあいさつをご覧ください。

 

2.グローバリズムの終焉

今年の秋には米国で大統領選挙が行われますが、現職の共和党ドナルドトランプ大統領の再選が有力となっています。昨年ドナルドトランプ大統領は一般教書演説において、グローバリズムの名の下に世界を統一しようとしている「ディープステイト」によるアメリカ及び世界の支配は認めないと述べ、これまでアンタッチャブルとされてきた、ユダヤ系国際金融資本家を中心に、金融業、石油業、軍産複合体、大手メディア等を牛耳りグローバリズムの名の下に自分たちに都合の良い世界を構築する野望をもったエスタブリッシュメント層を「ディープステイト」と呼び、国内外のこの勢力と戦っていることが明らかになってきました。東西冷戦時代は、資本主義対共産主義の戦いでしたが、現在はグローバリズム対ナショナルリズムの戦いが世界中で起こっている状況です。

19世紀初頭、フランスの皇帝ナポレオンが敗れた後、欧州秩序を回復させるために行われた1814年のウィーン会議において主役となったのはイギリスのユダヤ系資本家ネイサン・ロスチャイルドとロシアの皇帝アレクサンドル1世でした。ロスチャイルドはフランス軍が敗れたワーテルローの戦いで英国の戦時公債を巧みに売買して莫大な富を築き、ヨーロッパを事実上支配するほど大きな影響力を持つことになりました。ロスチャイルドに対し、ロシア皇帝アレクサンドル1世はオーストリア皇帝、プロイセン国王との間で神聖同盟を発足させて対抗、米国の南北戦争においてロスチャイルドは力を付けてきた米国の国力を削ごうと南部について米国の南北分断を画策、アレクサンドル1世は北部のリンカーンを支援し、両者の対立は激化しました。

1917年にロシア革命が起こり、共産主義によりロマノフ王朝は倒されましたが、バックにはロスチャイルドがいました。その後ソビエト連邦の主導で共産主義による世界統一が図られ、各国にコミンテルンが送り込まれましたが、この裏にはやはりロスチャイルドがいました。日本には1922年この流れで日本共産党がつくられました。

19世紀のアメリカ国内では、スタンダード石油で莫大な富を築いたユダヤ系のジョンロックフェラー1世、ジョンロックフェラー2世が、石油業、軍事産業、金融業など様々な企業を傘下に収め大財閥となり、3代目ディビッドロックフェラーは2017年101歳まで世界を動かす力を持ち、現在はジョンロックフェラー4世が当主となっていますが、ニューヨークのウォール街を拠点とし、英国ロスチャイルドとともにFRB(米国連邦準備制度理事会)の主要株主となって米国経済を支配し、米国司法にユダヤ系を送り込み、米国大統領さえ自分たちに有利となるものを当選させるなど黒幕として米国を動かしていました。

第2次世界大戦では、ルーズベルト大統領とディープステイトである側近が日本に戦争を仕掛け、日本を蒋介石と戦わせ毛沢東に漁夫の利を得さしめ、中華人民共和国を建国させ、ロシアの共産主義を支える形をつくりました。

東西冷戦時代には、ディープステイトは世界的な軍事的緊張をつくり出し、各国を軍拡競争に走らせ、軍産複合体が儲けられるしくみをつくりました。世界中で軍事紛争を起こし、アメリカ軍兵士の命を犠牲にしながら、軍産複合体が利益を上げられる状況を巧みに操ってきました。

東西冷戦が長くなるにつれ、ソ連のアフガニスタン侵攻、チェルノブイリ原発事故、原油価格の低下、レーガン大統領のスターウォーズ計画に対抗する軍拡費の負担増、ペレストロイカとグラスノスチによる共産党一党支配の弱体化など、ディープステイトにとって利用価値が下がってきたため、1991年にソビエト連邦を解体、共産主義に変わりグローバリズムという新しいイデオロギーによる世界の統一を目指し、個別企業に対し各国政府の規制の代わりにグローバルスタンダードを押しつけ、自分たちのビジネスのしやすい世界にコントロールするのに邪魔となる国家や企業、銀行などの力を削いでいきました。

2016年の大統領選挙でドナルドトランプに敗れた民主党候補ヒラリークリントン、その前の民主党バラックオバマ大統領、共和党ジョージブッシュ大統領、民主党ビルクリントン大統領などは、すべて国際金融資本家が自分たちの意に沿った大統領候補者として選んだ者を大統領選挙をコントロールして当選させ、側近をディープステイトで固め、世界の覇権を我がものにしてきました。

2017年にディビッドロックフェラーがこの世から去り、インターネットが発達し、大手メディアが報じる以外に個々が得る情報が多様化し、アメリカ国民が何かおかしいと気付いた2016年の大統領選挙において、ドナルドトランプ大統領はアメリカファーストを掲げ、国際金融資本家にコントロールされていた選挙戦を草の根民主主義により勝ち抜き、ディープステイトに邪魔されながらも、米国をグローバリズムからナショナリズムへと方向転換させ、ヨーロッパにおいてEUから離脱する意思を固めた英国のブリグジットとともに、世界の潮流を大きく変える方向へと歩を進めています。

 

3.米中覇権戦争

1991年に共産主義ソビエト連邦が崩壊したとき、国際金融資本家は中国については天然資源がない反面10億人を超える人口があり、安い労働力として利用するには独裁政権があった方が良いとして中国の共産主義を支援し、中国を世界の工場として機能させることで大きな富を築いてきました。ディープステイトと中国共産党は蜜月を築いてきましたが、中国を巨大化させ過ぎてしまったことに気付き、2012年以降習近平がAIIB、一帯一路、中国製造2025を打ち出し、超えてはならない一線を越えて世界秩序に挑戦するようになったとして、トランプ大統領を後押しし、対中関税の引き上げ、ファーウェイの米国閉め出しとサプライチェーンの崩壊、台湾関係法を成立させて台湾と軍事同盟を締結、宇宙軍を創設、CIAが黒幕となって香港デモをあおり、ウイグル族への人権抑圧について世界中でネガティブキャンペーンを行うなど、軍事、経済、外交、情報など、あらゆる方面で中国を追い込んでいます。これは共和党、民主党、ディープステイトが一致して、中国共産党の一党独裁をやめさせるべく米中覇権戦争を仕掛けているのであり、貿易摩擦というレベルのものではありません。この段階で効果が出なければ、次は戦争に突き進んでも米国の覇権は中国に渡さないという強い米国の意思なのです。

ユダヤ系フランス人の国際経済学者ジャックアタリは、ユダヤ系国際金融資本家の意見を代弁し将来予測も述べていますが、著書「国家債務危機」において「国家は、国家に金を貸す者によって興り、債務の重圧に耐えかねて滅亡してきた」として、国家に資金を融資する国際金融勢力が国家の運命を握っていることを述べ、「21世紀の歴史」において、2025年に中国共産党の権力に終止符が打たれる、と述べています。

中国共産党の一党支配は終わらせるものの、中国の巨大なマーケットはディープステイトにとって引き続き利用価値が高く、そのための体制として、巨大な中国を一括支配するのではなく、東北共和国、上海共和国のように5~6つぐらいに分割させる状況を想定しているようです。中国人は国家が分割しても自分たちが儲かれば構わないという人種ですので、中国共産党滅亡後のマーケットを支配する熾烈な争いが始まると言われています。

安倍首相はトランプ大統領と緊密に協議しながら、米国が決定的な手を打ちつつ中国が爆発しないよう日本が適当に関与していくという、日米で飴と鞭を分担し中国を封じ込める戦略を進めていると考えられます。

一方、中国は日本へ微笑み外交を展開し、日米関係に楔を打ち込み、トランプ大統領の信頼が厚い安倍首相の失脚工作を進めようとしています。日本に巣くう左翼メディア、自民党親中派議員、チャイナマネーに絡み取られた経済人を通じ、安倍おろしを画策しています。2020年春に習近平を国賓として日本に招く計画がありますが、それは中国にすり寄り過ぎであり、欧米に間違ったメッセージを与えかねず、日本は米国に切られてしまえば、第2次世界大戦に続いて敗戦国になってしまう愚かな事態に陥ってしまいます。日本の選択肢は、自由で開かれたインド太平洋国家陣営にファイブアイズ(アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド)とともに中核的メンバーとして参加するか、中国の影響圏に取り込まれるか、のどちらかであり、日本にとって選択肢は前者しかないことは明かです。

 

4.朝鮮半島情勢

朝鮮半島は、地政学的に大陸国家中国とロシア、海洋国家日本と英国と米国の接点となり、そのときの強い方につく事大主義をとって生き延びてきた歴史があり、朝鮮戦争においては、ソ連と米国により北朝鮮と韓国に分割され、東アジアに紛争の種を残す分割統治の対象とされてきた厳しい過去があります。

ソ連崩壊の時に北朝鮮が滅びなかったのは、北朝鮮はディープステイトから世界の悪行集結地としての役割を担わされたからで、麻薬、資金洗浄、武器密輸など、世界の情報機関からさえも独自活動資金の捻出に利用されました。ディープステイトにとって利用価値のあった金正恩もトランプ大統領とディープステイトとの妥協が図られた結果ディープステイトに見放され、中国も貿易戦争で疲弊して頼れなくなり、今はトランプ大統領に縋る以外生き延びる術はない状況となっています。トランプ大統領は、金正恩が自己の状況を正しく認識していると見なしており、非核化へ歩み出すのを忍耐強く待っています。北朝鮮の経済制裁を維持しつつ、短距離ミサイルの発射は黙認し、必要以上の圧力を強化することに慎重なのは、ディープステイトに再び戦争の口実を与えないよう慎重に行動しているためと考えられます。

韓国は戦後日本が地域大国として再興するのを阻止するため、近隣諸国との火種を残すべく反日を国是としてつくられた国で、文在寅大統領は日本を侮辱する外交を臆面もなく続け、徴用工判決にいたって日本の親韓勢力からも愛想を尽かされ、日韓請求権協定で完全解決したことを蒸し返す非常識さは、今や国際秩序からも見放された状況になっています。反日以外に主体のない韓国は、アメリカや日本の信頼を失い、なし崩し的に北朝鮮主導で朝鮮半島の統一が進むでしょう。しかしディープステイトにとっても、統一朝鮮に核保有を許すことはあり得ず、朝鮮半島は引き続き複雑な状況を呈していくと考えられます。

 

5.足もとから地域経済を活性化させる

さて今年の元旦、岩手日報特集記事、企業トップインタビューをお読み頂けましたでしょうか。1月2日に盛岡一高の同窓会が行われましたが、当社の記事をみなさんが読んでいて、とても喜んでくれました。分野は違っても多くが岩手で活躍しており、東京が一番なのではなく、地元に居ながら高い技術で結果を出していることが素晴らしい!と私と同様の価値観で受け止めて頂いていたことが大変嬉しく思いました。

東日本大震災後、岩手県内の社会インフラを岩手県内の企業により整備する能力は大変な進歩を遂げており、岩手県当局にも認識して頂いた結果、大手企業でなければ施工出来なかった難易度の高い大規模なインフラ整備を岩手県内企業により整備する状況が生まれ、宮古西大橋の岩手県優良工事表彰や、藤原陸閘その3のステンレス賞の受賞に繋がりました。おかげさまで高度な技術者の雇用に繋がり、地方創生の一助となり、地域防災力の向上にも繋がっています。私たちは当たり前のことを積み上げてきただけですが、震災復興という特別の環境が地方の鉄構業界が本来あるべき姿をあぶり出すことになり、高い評価を頂いていることは本当にありがたいことです。この状況は全国的にも参考となる事例であり、東北鉄構連を通じ国土交通省東北地方整備局や全国鉄構工業協会に発信する機会が出てくるのではないかと考えているところです。

 

6.花巻の国際交流とILCについて

昨年末の忘年会において、花巻市立西南中学校の校長先生に花巻国際交流協会の姉妹都市派遣事業は大変素晴らしいとお褒めの言葉を頂きました。盛岡一高の同窓でもあり色々な地域を赴任して花巻に来られ3年目、毎年生徒が派遣事業にお世話になって大変成長させて貰っていてとてもありがたいということでした。派遣生を各中学校へ割当てるのでなく、花巻の中学生であれば誰でも手を上げることができ、教育委員会からも独立し、書類、面接、英語の3分野で総合的に選考しており、花巻の生徒に夢と希望を与えているということでした。

派遣前研修は全6回、派遣後研修は全3回、国際フェアでは全員で派遣報告、全中学校をまわって個別に報告会を開催し、年度末には立派な報告書を仕上げます。毎回の研修で理事長講話を15分ずつ行い、派遣事業の貴重さ、現地の学校生活やホストファミリーとの過ごし方、英語プレゼンの仕方、海外に出て感じる日本の素晴らしさ、日本の歴史と伝統、事業がどういう仕組みで運営されているのか、などについて具体的に説明し、中学生には新鮮で刺激的で、他にはできない貴重な経験をさせてあげていると自負しています。理事長講話は保護者の方々にも聴いて頂いていて大変好評です。異なる中学校から選ばれた意欲ある生徒24人は1年10数回の研修で切磋琢磨され、ホンモノの海外に触れ身体全体で世界を感じると、高い潜在能力を覚醒させ、無限の可能性を一気に解き放ちます。昨年の高校受験において、派遣生24名中6名が盛岡一高に合格し、私が引率したベルンドルフの生徒6名中3名が盛岡一高に合格しました。

2020年はILCが北上山地に誘致されるかどうかの岐路が参ります。私は国際機関が北上山地に誘致されただけでは岩手には必ずしもプラスにはならないと思っています。英語を共通言語とする数千人もの高度な研究者のために岩手の自然豊かな山地を開放し、多大な税金を拠出し、国際公務員の聖域として部外者が簡単には入っていけない施設がつくられることに、地元から拒否反応が起こるのは当たり前だと思います。但し、英語をネイティブに話すことが出来る地元のDNAを持つ高度な人材を数多くILCに送り込むことが出来れば、地域と国際研究機関が連動し、お互いウィンウィンの関係を創出し、地域に大きな活力を産み出すことは可能だろうと考えます。そのために必要な英語力はちょっと英会話が出来る程度では話になりません。世界から集まってきた優秀な頭脳と英語で高度な議論を戦わせることができ、人間的に尊敬され、相談相手になるような人材を岩手からILC組織内に数多く送り込むことが必要です。そうでなければILCの要求に従って場所やお金やサービスを提供する役割が課せられるだけで、地域のお荷物になるだけだと思います。

花巻国際交流協会ではそこまで見据えて若者の人材育成を行っており、県内でもおそらく一番の取組だと思います。派遣生や保護者のみなさまにもILCで働けるだけの高度でネイティブな英語を勉強するよう話をしています。ロータリークラブの青少年交換プログラムは岩手県宮城県の高校生に長期1年間、短期2週間の海外留学プログラムを提供していますが、中学生で派遣を経験した生徒が高校でさらに高度な経験を積むのにはちょうどよい内容であり、引き続き地域から高度な国際人材を育てるボランティア活動を今年も続けて参りたいと思っています。

 

7.資本主義と地元第一主義

私は岩手県溶接協会の副会長として、そして岩手県鉄構工業協同組合の理事長として、県内の高校生が私たちの業界に魅力を感じ入職してもらうための努力を続けて参りました。岩手県溶接協会60周年記念事業で100万円の高校生溶接教育基金を立ち上げ、工業高校等機会専門部の先生方と継続した話し合いの場をもち、相互の信頼関係を育み、今年1月18日に第1回高校生溶接技術競技会を開催することになりました。大変嬉しいことです。

その過程で私が申し上げてきたのは、資本主義は世の中に余っているお金を活用し、新しいサービスを創りだし、世の中の発展を促す素晴らしい仕組みですが、働き手にとっては、東京の有名大手企業に勤めるより、岩手県のしっかりした経営をしている地元企業で勤め上げる方が幸せな人生を歩める!という確信です。

株式公開企業は、不特定株主に株式を買って貰うことで多くの資金を手にし、大きな設備投資を行うことができますが、得られた利益は投資家に還元されなればならず、経営目的はより多くの利益を上げることになります。多くの広告費をかけられますので優秀な人材も集まり、代わりの社員もたくさんいます。経営者は十分な利益を上げなければ、すぐ次の方に替わられてしまい、意思決定は利益第一主義で行われ、ときに働き手に様々な歪みを生み出します。

一方、株式非公開企業では、経営者の目線は会社の永続性と社員の幸せに向かいます。お客様は優先致しますが、多くの協力者に配慮した経営をすることが出来ます。同じ売上、利益を上げた場合でも、大手企業は調達、役員賞与、利益配当など多くを本社機構に吸い上げられてしまいますが、地元企業であれば、調達、賞与、配当など、ほぼ全額を地元に還流させることができます。この事こそ、これまで地方経済が発展出来なかった最大の理由だと思いますが、世間で話題になることは多くありませんでした。私は当社に見学にいらっしゃった高校生、大学生、あるいは先生方に、声を大にして申し上げて来ており、私の主張に共感して当社に興味を持ってくれる若者がいることは大変ありがたいと思っています。岩手県内のそれぞれの立場の方が「地元第一主義」にしっかり向き合い、必要な努力を一つ一つ積み重ねていくことが、地域を活性化する最善の方法であると考えています。

 

8.よりよい会社生活を送って貰うために

中央コーポレーションは2020年に創立55年を迎えます。55周年だから大きな事をしようという考えはとくにありませんが、昨年を振り返ったとき、これから当社で真剣に考えて行かなければならないことについて申し上げます。

それは昨年、大きく期待をしていた中堅、若手社員が当社を辞めるという選択をされたことです。彼らの共通点は、非常に良く仕事が出来ることで、給料も当社の中では高い方であったはずなのに、会社と相互理解を深めることが出来ませんでした。必ずしも給料だけの問題ではありませんでしたが、給料も大きい要因だったことは明らかでした。当社にとっては大変大きな損失でした。

当社の給与体系は平成10年代の前半に岩手県内のコンサルタントから指導を受け私が中心となってつくりあげたもので、基本的によく機能していると考えていますが、残念ながら飛び抜けて仕事が出来る人に対して、飛び抜けた給料をお支払いする仕組みにはなっていないのが現状です。等級が上がり管理職になるにつれ給与カーブは大きく上昇し、役員になると給与体系を飛び越えて高額になりますが、若いうちから能力を発揮出来る方が期待されるほどには上がりにくく、早い段階で話し合ってお互い納得して修正してあげる必要があると考えています。会社側に立って考えていただきますと、工程内全体に気を配ってみんなに無駄なく仕事をしてもらって予定工数以下で確実な製品を作る方とか、難易度の高い工事現場でも協力者みなさんに気持ちよく仕事をして貰って高い工事評点をもらえる方は、会社の業績を高め、みなさんの支払い原資を創り出すことができる人財です。そのような方が会社に不満を持ってやめてしまうようでは会社の未来はありません。自分の仕事ぶりに比較してお給料に不満のある方は、ぜひ辞めることを考える前に、上司と率直に相談して頂きたいと思います。会社は仕事が出来る方にもっと多くのお給料を払い、納得して能力を発揮して貰える環境を整えていきたいと考えています。

 

9.人生で最も大切なことは考え方である

改めてみなさまには、当社の中長期カーブと、社員みなさまの人生カーブを重ね合わせて考えて頂きたいと思います。会社の状況は刻々と変化しておりますが、それに応じてみなさまにも様々なチャレンジの場が訪れることと思います。今の状況が将来とも変わらず、みなさんの役割もずっと同じということはありません。ぜひ新しい変化を前向きに受け止め、チャレンジを楽しんでいただきたいと思います。会社だけが良い、あるいはみなさんだけが良い、という片方だけの幸せはあり得ません。ぜひ両者が共に幸せになれるよう知恵を出し合い、協力し合っていきたいと思います。

令和2年から岩手県内の工事発注量は目に見えて減ってきます。これから岩手県内で地元の強みを活かして大型物件を受注することは難しくなりますが、そのために力を入れてきたのが関東営業所、東北営業所であり、みなさんがこれまで震災復興で経験してきた大型社会インフラ整備の技術と経験を、自信を持って広い範囲で発揮するステージがいよいよ始まります。

私は毎年社長年頭の辞で「人生にとって最も大切なことはものの考え方だ」ということを申し上げてきました。世の中必ずしも出来ればやりたくない、面白くないこともあろうかと思います。しかし、ぜひそれらを現実としてしっかり受け止め、明るく前向きに建設的に対応していって頂きたいと思います。そのことにより学びを受け、成長することができます。何事も前向きに捉えれば、ピンチはチャンス!であり、正しく、前向きに、柔軟に、考えれば、結果は必ずよりよいものになります。

顧客満足の追求、社員関係者みなさんの物心両面のしあわせ、会社の発展、3者のバランスをとりながら、鋼と建設の高度な技術を磨き、社会に貢献して参りましょう。

最後に、今年も無事故・無災害を達成するとともに、健康にしっかり留意し、この1年がみなさまにとりましてかけがえのない、より良い年となりますようご期待申し上げ、(株)中央コーポレーション代表取締役として令和2年年頭のあいさつと致します。

本年もどうぞよろしくお願い致します。

 

以上

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